記者クラブの今後

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記者クラブ廃止論


前述したように、記者クラブの閉鎖性から、とくに雑誌社やフリージャーナリストから強い批判意見が聞かれると同時に、加盟社内部からさえ批判的な意見もあり、たびたび廃止論がささやかれますが、現実的には難しい問題です。こうした報道面だけでなく、記者クラブの運営にかかわる経費の負担問題も批判の対象になっています。特定の報道機関に、家賃、光熱費、受付の人件費などを官公庁や企業側が負担することに対する批判です。とくに官公庁は税金で賄っているわけですから、市民から批判の声が上がったり、知事などが記者クラブを批判し、オープン化する行動に出ています。このような記者クラブの批判に対し、取材を受ける側でも、門戸開放に動いているところもあります。例えば2010年4月、最高裁が、全国の地検や高検に対し、記者クラブに加盟していない記者にも記者会見の参加を認めるよう通知しています。また民主党政権下では、記者クラブの特権である記者会見などをオープン化する方向が示されました。2010年9月14日の民主党代表選挙において、菅総理の就任記者会見の質疑応答で、一番最初にニコニコ動画の記者が質問し、一般にも話題になりました。


情報のグローバル化に伴う記者クラブの変化


海外メディアへの門戸開放は進んでいるものの、記者クラブの障壁による取材の難しさから、日本の取材拠点を縮小しつつあるという話もありますが、日本発の情報が減少することは、日本の国力の減少につながりかねません。情報のグローバル化に伴い、記者クラブも今後変化することになると思われます。


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